取引先と共存共栄、宣言した会社が10万社を超えました

2026.07.21

おはようございます！
広報担当の安保敬司です。

名古屋も本格的な夏になってきました。昨日の昼はうなぎのひつまぶしをいただいてきたのですが、汗をかきながら食べる炭火の香ばしさは、やっぱり夏ならではですね。

取引先と長く付き合うための仕組みが、10万社を超えました

経済産業省は2026年7月7日、「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業数が10万社に到達したと発表しました。2020年の7月にスタートした仕組みなので、ちょうど6年で大台に届いたことになります。

この宣言は、発注側の会社が代表者の名前で公表するもので、サプライチェーン全体で付加価値を高めていく、大企業と中小企業がお互いに繁栄していく、という考え方に賛同することを内外に示す仕組みです。経産省をはじめ関係省庁が旗振りをしていて、各地の商工会議所も窓口になっています。

10万社って、多いのか少ないのか

この数字の受け止めは、立場によっていろいろあるようです。「6年で10万社なら、社会に広く浸透してきた」と前向きに見る声もあれば、「日本の企業数からすればまだ一部で、実効性が問われるのはこれから」という慎重な見方も報じられています。どちらもうなずける話で、私自身はどちらか一方の肩を持つつもりはありません。

ただ、名古屋で会議室を長くやっている立場からすると、「取引先との関係を、あえて紙にして宣言する」という発想自体は、以前よりも確実に広がってきていると感じます。

背景には、賃上げと価格転嫁の話があります

この宣言が改めて話題になっている背景には、賃上げをどう続けていくか、原材料やエネルギーの値上がりを取引価格にどう反映していくか、という大きなテーマがあります。

発注側だけが我慢しても続かないですし、受注側だけが値上げをのむのも苦しい。だからこそ、両者で話し合って一緒に整えていこう、という流れなんですね。国も「価格交渉促進月間」を毎年設けていて、こうした対話を後押ししていると報じられています。

取引先と話し合う場、どこで持ちますか

制度の話はここまでにして、実務のほうに引き寄せてみます。宣言に取り組んでいる会社さんとお話ししていると、「取引先と対面でじっくり話す機会を、意識してつくるようになった」という声を耳にします。値決めや今後の方針の話は、メールや電話だけだと表情が読めず、こじれやすいからだそうです。

そういうときに、社外の落ち着いた場所を使うご担当者は少なくありません。安保ホールにも、取引先との定例会議や、価格の相談、共同プロジェクトのキックオフといった目的でお越しになるお客様がいらっしゃいます。地下鉄名古屋駅から徒歩2分、JR名古屋駅から徒歩3分と近いので、遠方から来られる担当者にも案内しやすい、という理由で選んでいただくことが多いです。アクセスの詳細はこちらにまとめてありますので、待ち合わせのご参考にどうぞ。