副業を認める会社が増える夏、集まる場もじわり動き出す
2026.08.03
おはようございます！
広報担当の安保敬司です。
8月に入って、名古屋も朝からしっかり暑いです。私も出社前にコンビニで冷たいお茶を買ってしまいました。夏本番ですね。
今日は少し「働き方」の話をしてみます。ここ最近、副業に関するニュースをよく目にするようになったなと感じていまして。
副業を認める会社が、この夏また少し増えました
大手企業のうち180社以上がすでに副業を解禁していると報じられていて、2026年に入ってからその流れがまた一段と加速しているようです。
10年ほど前は「副業=会社に隠れてやるもの」というイメージが強かったので、この変化はけっこう大きいですよね。制度として堂々と後押しする会社が増えている、というのが今の空気だと思います。
公務員の副業も、じわり広がっているそうです
民間だけでなく、公務員の世界でも動きがあるとのこと。2026年4月に人事院が「自営兼業制度」を見直し、職員の知識や技能を活かした事業、それから社会貢献につながる事業が、新たに承認の対象へ加わったと報じられています。
地方公務員についても、2025年6月に総務省から通知が出て、一定の条件で許可の対象になったそうです。少しずつですが、働き方の選択肢は広がっている印象を受けます。
背景には人材の定着と学びがある
会社側が副業を認める理由として挙げられているのは、社員の成長や定着、越境的な学びの機会、それから新しい事業の種づくりなどです。本業だけでは得づらい経験を外で積んで、それを社内に持ち帰る、という考え方ですね。
社内研修だけでは得られない気付きが多い、という声も聞きます。
一方で、慎重な声もあります
もちろん賛成一色というわけではありません。労働時間の管理、健康面への配慮、情報管理の線引きなど、慎重に整理すべき点は多く残っています。
どちらの立場にも一理あるので、企業ごとに条件やルールを丁寧に決めていく段階と言えそうです。副業を全社一律で解禁するというより、業務内容や役職に応じて線を引く、というやり方をとる会社も多いと聞きました。
集まって話す場所も、意外と動き出します
副業や兼業が広がっていくと、平日の夜や週末に、少人数の勉強会・打ち合わせ・面談などの需要も少しずつ出てきます。オンラインで済むこともありますが、初対面のメンバーで顔を合わせて話したい、資料を広げてじっくり詰めたい、というときはやっぱりリアルの場のほうが便利です。
安保ホールでも、6〜12名向けの小会議室から30〜100名規模のセミナー会場まで揃えているので、こうした「本業のあとにちょっと集まる」用途でご相談をいただくことがあります。料金の見方は部屋のサイズや時間区分ごとに違うので、目的に合わせて選んでいただけます。
名古屋駅から徒歩数分という立地なので、仕事終わりに立ち寄りやすいのもひとつの利点かもしれません。副業のかたちが広がっていく夏、集まる場所のほうも静かに動いていくのかなと思いながら、暑い名駅を眺めています。
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