排出量取引が動き出した4月、取引先との会話が少し変わるかも
2026.08.09
おはようございます！
広報担当の安保敬司です。
お盆が近づいてきましたね。名古屋駅前でも、大きな荷物を抱えたご帰省中らしい方をちらほら見かけるようになりました。私も昨日、名駅の地下でういろうを覗いてきて、少しだけ季節感をもらってきたところです。
4月から排出量取引が動き出しました
今日はビジネス寄りの話を少し。この4月から、改正GX推進法にもとづく排出量取引制度(GX-ETS)が動き出したと報じられています。直近3年の平均でCO2の直接排出量が10万トンを超える企業に、参加が義務づけられたそうです。
対象は電力や鉄鋼といったエネルギーを大量に使う大手が中心で、およそ300〜400社と伝えられています。数だけ聞くと、そんなに多くはないと感じられるかもしれません。
対象は300社ほど、でも話はそこで止まらない
ところが、影響はそこで完結しない、というのが最近よく聞く見方です。対象になった大手企業は、自社の工場だけでなく、原材料の調達や物流まで含めたサプライチェーン全体で排出量を見直そうとしています。
そうなると、部品を納めている中小の取引先や、輸送を担う会社にも「この部分の排出量、御社ではどれくらいですか?」という問い合わせが増えていく、というわけです。
頼まれる側になったとき、どうしましょう
中小企業からすると、正直、負担が増える面はあります。排出量の計算や、削減の取り組みを説明する資料づくりは、時間もお金もかかる話です。ここは事実として、率直に受け止めておきたいところ。
一方で、共通の物差しができることで、自分たちの努力が取引の中で伝えやすくなる、という前向きな見方もあります。「うちはこう減らしています」ときちんと言える会社が、選ばれやすくなる、という声も出てきているようです。国や自治体の補助金・支援制度も、少しずつ整いつつあると聞きます。
大手の側にも、悩みはあるようです
逆に、大手企業の側にも悩みはあります。取引先に一方的に負担を押しつけてしまえば、共存共栄の関係が崩れてしまう。かといって、自社の削減目標を守るには、サプライチェーン全体の協力が欠かせない。
両方の立場を並べてみると、これは「どちらが正しい」という話ではなく、対話の設計を丁寧にやっていく話なんだな、と感じます。断定できるほど単純ではない、というのが正直なところです。
こういうときこそ、集まって話しましょう
こういうテーマは、メール1通で片づけるより、一度顔を合わせて話したほうが早いことが多いんですよね。数字の背景、削減の考え方、これから何をどこまで求めるのか。すり合わせておきたいことが、山ほどあります。
名古屋でも、こうしたサプライヤー向けの説明会や、社内の勉強会で貸会議室を選ばれるお客様が少しずつ増えてきました。安保ホールにも、20名前後で使える中会議室から、50名を超えるセミナーに向く大会議室まで、いくつか揃えてあります。同じビルに小さな控室もあるので、会の前後に個別の相談時間を取ることもできます。料金の詳細はこちらからご確認いただけます。
排出量の話は、まだ手探りの部分も多いテーマです。うちだけの問題ではないし、うちだけで答えが出るものでもない。だからこそ、取引先や社内で顔をつき合わせて話す時間が、じわりと大事になってきそうです。
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