40年ぶりの労基法改正、いったん見送りになりました
2026.08.23
おはようございます！
広報担当の安保敬司です。
8月23日、名古屋はまだ日中35度近い日が続いていますが、朝晩は少しずつ風が涼しくなってきましたね。昨日のお昼に久しぶりに味噌煮込みうどんを食べたのですが、汗をかきながら「これは真夏より秋口に食べるほうが染みるな」なんて思いました。
40年ぶりの労基法改正、いったん見送りになりました
もう耳にされた方も多いと思うのですが、労働基準法の大幅な見直しが、2026年通常国会への法案提出を見送る形になっています。もともとは約40年ぶりの大改正といわれていて、2027年4月の施行を見据えて議論が進んでいた話でした。
厚生労働省が方針を固めたのは昨年末、2025年12月23日と報じられています。労働時間規制を強化する方向で進んでいた議論と、政権側からの「緩和も含めて検討してほしい」という指示との間で、調整が難航したとのことです。
議論の中身は、けっこう身近な話でした
見送られたとはいえ、話し合われていた項目は、働く人の日常にかなり近いものばかりでした。連続勤務は14日以上を禁止するという上限規制、勤務と勤務の間を原則11時間空ける「勤務間インターバル」の義務化、それから「つながらない権利」のガイドライン策定などが主な論点です。
「つながらない権利」というのは、就業時間外にメールやチャットを受け取っても対応しなくていい、という考え方ですね。ヨーロッパでは先行して法制化が進んでいる分野で、日本でも数年前からじわりと議題に上がってきました。
見方はきれいに分かれています
この話、賛否はけっこう割れています。「働き手を守るために早く整えたほうがいい」という見方もあれば、「一律のルールで縛ると業種によっては現場が回らなくなる」「企業ごとの裁量も残してほしい」という見方もあります。どちらも実感のこもった意見で、簡単にどちらが正しいと言い切れる話ではないんですよね。
だからこそ、いったん立ち止まって、業種ごと・会社ごとに事情を持ち寄って話し合う時間が要るのだろうな、と思って見ています。2027年の通常国会での提出が有力と伝えられていますから、準備の時間はまだ残されているほうです。
決めごとより先に、話す場を
法律が動くと、就業規則、勤怠システム、上司と部下の日々のやり取りまで、いろんなところに影響が出ます。改正が仕切り直しになっている今のタイミングは、社内で「うちはどうする？」を落ち着いて話し合う、ちょうどいい期間でもある気がします。
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